【お金】人生100年時代:資産運用の優先順位について考えてみる

【お金】

こんにちは。ダチョウです!

 今回は、資産運用についてです。

 近年、人生100年時代という言葉をよく耳にするようになりました。歳をとってから後悔しないためにも、早いうちから、よりよいライフデザインを心がけたいものです。

 本稿では、凡人による凡人のベターな資産運用の優先順位について見ていきます。

公的年金

 1番目は、公的年金です。

 年金には、大きく分けると公的年金私的年金という2つの分類があります。私的年金とは、公的年金に加えて、さらにお金が欲しいという人が任意に加入する年金のことです。

 公的年金には、国民年金厚生年金という2つの制度があります。

 国民年金は、20〜59歳までの人が必ず加入しなければならない年金制度です。一方、厚生年金は、会社や公的機関等に勤めている人が加入している年金制度です。ちなみに、厚生年金に加入している人は、毎月の社会保険料をお勤め先から支払うことによって、同時に国民年金への支払いもおこなっています。

 将来、いくら国民年金をもらえるのでしょうか。

 国民年金を満額納めた人は、年間780,100円の年金を受け取ることができます。満額とは、20〜59歳までの40年間(480ヶ月)の保険料を指します。月額だと約65,000円ですね。

 納めた保険料によって年金の受給額は変わります。

 まずは、いくら年金を納めたかを確認してみてください。次に、納めた月数を480(ヶ月)で除します。そして、その数字に780,100(円)掛けます。そこで出てきた数字が、年ごとに受け取れる年金額です。

 なるほど、これだけでは足りない。

 ということで、次に厚生年金を見ていきます。

 国民年金は、現役時代の所得とは関係なく、全員が一律の保険料を納めるため、保険料の納付月数に応じて、皆が同じ額のお金を受け取ることができる制度です。一方、厚生年金は、現役時代の所得水準(標準報酬月額)に応じて納める保険料が異なるため、現役時代の所得が高いほど支払い額も多くなり、よって、年金の受給額も高くなる仕組みです。

 なので、これといった数字は割り出せませんが、あくまでも平均値を述べると、月額にして約60,000円〜130,000円といったところでしょうか。

 国民年金と合計してみてください。なるほど、生活できない、という人もいれば、生きていく分には困らない、と思える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 余談として、公的年金は崩壊する、などの話しがあるかもしれませんが、公的年金が崩壊するときは、国家が崩壊するときです。万が一そのようになった場合、おそらく、先だって崩壊しているのが民間の金融サービスでしょう。公的年金は、最後の要です。

イデコ(iDeCo)

 2番目は、イデコです。

 イデコ(individual type Defined Contribution pension plan)とは、確定拠出年金法を根拠とする個人型の確定拠出年金のことです。先に記した年金制度が公的年金であるのに対して、イデコは、私的年金に該当する制度です。ちなみに、年金には、しばしば階層が用いられますが、公的年金が1階部分、厚生年金が2階部分、そして、イデコが3階部分に位置づけられます。

 さて、イデコのメリットは、何といっても、3つの節税効果です。それぞれ見ていきましょう。

1. 掛け金が所得控除の対象
 イデコは、月々の掛け金を設定して、毎月お金を積み立てていく方式です。その支払額の全てが、社会保険料控除の対象になって、住民税と所得税が軽減されるのです。

 ちなみに、掛け金の限度額は、12,000円〜68,000円であり、公務員か、会社員か、自営業かによって限度額が異なります。

2. 運用益が非課税
 これは大きいです。投資信託や株式などの金融資産を考えてみて下さい。分配金や配当金には、20.135%の所得税と住民税がかかります。ですが、イデコの場合、引かれるはずの税金が全て再投資に回されるのです。最強の複利運用ですよね。

3. 受け取り額が非課税
 満期を迎えて、さあお金を引き出そう、という時、受け取るお金の一定額が非課税になります。受け取り方法は、2つあります。

 1つは、一時金方式です。この方式では、受け取るお金が退職所得控除の対象となります。イデコで積み立てた年数を勤続年数とみなして控除額が計算されます。もう1つは、年金方式です。この方式では、受け取るお金が雑所得の対象となります。65歳からお金を受け取り始める場合、110万円までが非課税の対象となります。退職金や年金額が多い方は、控除の限度額を上回る可能性があります。要注意です。

 イデコの美味しさは節税。そして、楽しさは商品選び。

 さあ始めよう、と決めたら、次に商品を選びます。元本確保型元本変動型があります。前者は定期預金で、後者は投資信託と考えて下さい。近年の世界的な低金利時代を考えると、後者がおすすめかもしれないですね。後者には、安定的に運用したい人、強気に運用したい人向けに、さまざまな商品ラインナップがあります。ちなみに、運用の途中で商品を組み替えることができます。

 デメリットをあげるとしたら、途中で拠出できないことでしょうか。しかし、最低掛け金は、月12,000円です。年間、144,000円。かりに30歳から始めるとしたら、合計4,320,000円の積み立てです。個人差はあるかと思いますが、将来の貯蓄口座だと思えば、負荷のない数字ではないでしょうか。ここに踏み込むことができれば、積み立て先の商品によっては、受け取り金額が、税効果を加味すると、元本の倍の数字になっているかもしれないのです。もちろん、投資にはリスクがつきものであることはお忘れなく。

 まずは、シミュレーションをしてみてください!

ニーサ(NISA)

 3番目は、ニーサです。

 ニーサ(Nippon Individual Saving Account)とは、イギリスの個人貯蓄口座を参考にして、2015年から始まった、小額投資非課税制度です。証券口座を開設すると、通常、一般口座と特定口座を使うことになります。それぞれの詳細は、割愛しますが、ポイントととしましては、それぞれの口座で金融資産を運用する場合、配当益や売買益には、20.135%の税金がかかるということです。

 ですが、NISA口座において金融資産を運用すれば、その運用から得られる利益は、非課税となるのです。あら、お得。なので、あくまで小額です。投資額には限度がもうけられています。

 まず、NISA口座は、2種類から選ぶことができます。

 1つは、一般NISA口座です。この口座における投資金の限度額、年間120万円です。繰り越し不可で、最大5年間です。ですので、合計600万円の運用が非課税の対象になる考えることができます。5年を過ぎた場合、一般口座か特定口座へロールオーバー(移行)できます。ちなみに、2024年からは、新・NISA制度が始まりますので、5年目以降も非課税制度を継続することができそうですね。

 もう1つは、積立NISA口座です。この口座における投資金の限度額は、年間40万円です。繰り越し不可で、最大20年間です。ですので、合計800万円の運用が非課税の対象になると考えることができます。

 前者は、国内・海外問わず株式への投資が可能です。短期的に収益をあげたい人や投資を楽しみたい人向けですね。一方、後者の対象商品は、公募投資信託と上場投資信託(ETF)に限られます。イデコと異なり、途中解約が可能です。

それでもお金が余った場合

 上記、1〜3と将来に備える資産運用の優先順位について見てきましたが、それでも自由なお金ができた場合は、その他の金融商品への投資を検討してみましょう。

 投資先にはどのような種類があるのかの基本的なことについては、こちらをご覧ください:お金を楽しく運用しよう!

 最後に、将来の備えは大切ですが、今への投資も大切です。

 お金を必要以上に将来への備えにまわし過ぎると、逆に不幸になってしまうかもしれません。若いうちにしかできないことはたくさんあるのです。美味しいものを食べて食文化を身に付けたり、自分の知らない世界を旅して新しいことを体感したり、あるいは資格の勉強や大学院へ挑戦するなどして自己研磨したり、今の自分にお金を使用することも大切です。また、家族がいる場合、家族との時間を大切にしたり、子どもの教育に力を入れたりするのもいいですよね。

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