【生活】労災保険について知っておこう!仕事中の万が一に備えて

子育

こんにちは。ダチョウです!

 今回は、労災保険についてです。

 仕事中に万が一のことが起きたら大変です。その際、労働者災害補償保険を知っておくと何かと役にたつかもしれません。

 本稿では、下記3つについて見ていきます。

労災保険を知っておこう

 仕事中に万が一のことがあった場合、労働者を守ってくれる保障があります。それが、労働者災害補償保険です。業種でいうと、1号:製造業、2号:鉱業、3号:建設業、4号:運輸交通業、5号:貨物取扱業、6号:農林業、7号:水産・畜産業は、他の業種に比べると災害リスクが高い傾向にあります。もちろんその他の業種にもリスクはつきものです。万が一のことは避けたいですが、このような制度があるということを抑えておきたいところです。

 では、労働者災害補償保険法の条文を見てみましょう。

 第1条です。

 「労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者(以下「複数労働者」という。)の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。(法1)」

 簡潔ですね。

 ちなみに、この保険は、政府によって運営されています。そして、労働者を使用する全ての事業に適用されます。そのため、使用人は、きちんと保険料を政府に支払わなければなりません。労災保険料率は、事業の種類に応じてもうけられています。

該当するケース

 万が一のことが発生し、補償を受ける場合、その災害が補償の適用に該当されるかどうかの認定を受けなければなりません。災害のケースとして、①業務災害、②通勤災害、②複数業務要因災害、の3つをおさえておきましょう。

業務災害
 業務災害とは、労働者の業務上負傷、疾病、障害または死亡、のことです。業務災害として認定されるためには、業務上に存在する危険性や有害性が、実際に起きてしまったと認められなければなりません。また、業務災害には、業務と因果関係にある疾病も含みます。例えば、長時間労働による、脳や心臓の疾患、あるいは、精神や身体の障害などです。

通勤災害
 通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡、のことです。原則は、住居と就業の場所との間の往復や就業場所から他の就業場所への移動です。普段の通勤ルートと異なっていたり、あるいは、就業時間とかけ離れているなど、合理性を欠く場合には、災害認定なされないことがあります。要注意です。

複数業務要因災害
 これに該当するのは、複数の事業所を掛け持つ労働者が、上記①と②の他に、複数の就業場所での災害を総合して評価するケースです。例えば、A事業所とB事業所のそれぞれにおいて、業務災害が認定されなかったとしても、AとB両方における業務上の負荷を総合的に判定した場合、災害に認定されることがあります。

貰えるお金の種類

 労働者労災保険法における災害が認定された場合、次の3つの保険給付を受けることができます。1:業務災害に関する保険給付、2: 通勤災害に関する保険給付、3:複数業務要因災害に関する保険給付、です。ちなみに、保険給付には、もう1つ、二次健康診断等給付、があります。なので、保険給付としては、合計4つあります。

 1〜3のどれかの保険給付が適用される場合、それぞれにおいて①傷病(負傷・疾病)、②障害、③死亡の場合における給付がもうけられています。1つずつ見ていきましょう。


①傷病(負傷・疾病)
 傷病には、療養(補償)給付、休業(補償)給付、傷病(補償)年金、があります。

療養(補償)給付
 これは、基本的には現物給付です。具体的には、指定された病院や診療所における負傷や疾病の療養のことを指します。

休業(補償)給付
 労働者が業務上の負傷や疾病に関わる療養のため労働できないために発生するお金です。労働ができなくなって、4日目以降から支給されます。

傷病(補償)年金
 労働者が業務上の負傷や疾病により、療養を開始した後、1年6ヶ月を経過した日においても、当該の負傷や疾病が治っていない、かつ障害の程度が傷病等級に該当する場合に発生するお金

障害
 障害の場合は、まず、労働者に業務上の負傷や疾病が発生します。経過とともに、その負傷や疾病が完治します。しかし、身体には障害が残ったとします。その場合、その障害が、障害等級に該当するならば、障害等級に応じて、障害(補償)年金または、障害(補償)一時金が支給されます。

死亡
 これは、労働者が業務上の事由で死亡した場合、遺族に支払われる、遺族(補償)年金です。

 最後に、二次健康診断等給付です。
 これは、労働安全衛生法の規定による一般健康診断等のうち、直近のものにおいて、業務上の事由による脳や心臓の疾患が発生した場合に受けられる給付です。給付の範囲は、患部における医師の診断や保健師による保健指導です。

 あくまでも、上記で記した内容は、給付におけるアウトラインです。細かい規定は割愛します。まずは、このような制度があるということを頭に入れておきましょう!

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