【生活】働き始める際に必ずおさえておきたいこと 労働者と使用者の関係

子育

こんにちは。ダチョウです!

今回は、法律の勉強です。
労働法です。
働き始める際に、まずは下記の3点をおさえておきたいところです。

1. 労働基準法について
2. 労働契約法について
3. 解雇について

それでは、それぞれ見ていきましょう。

1. 労働基準法について
労働基準法は、1947年に、日本国憲法第27条に基づいて制定されました。
その主旨は、労働者の保護にあります。
そうです、労働者を守るためのものなのです。

では、その条文を見てみましょう。

労働基準法第一条です。
ここには、労働条件の原則が書かれています。

「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。(法1)」

「人たるに値する生活」、です。
これは、最低の条件です。
それを下回ってはいけません。
むしろ、その向上を目指さなければいけません。

そして、その最低の条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定します。

条文を見てみましょう。

労働基準法第二条です。
ここには、労働条件の決定についてが書かれています。

「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。(法2)」

対等でなければならないのです。

労働条件の決定にあたって、労働者は、労働組合をつくり、使用者側と労働条件に関する協定を結びます。協定において、使用者は、労働者が働く上で守るべきルールや労働条件などについての規則を定めます。そして、労働者は、その条件に従って、労働力を使用者へ提供することを約束します。

労働者と使用者は、その取り決めを必ず遵守しなければならないのです。

ところで、労働者、使用者、と多用してきましたが、

使用者とは、事業主や法人の代表者であったり取締役のことを指し、その他、人事部長など、経営側のために行動する者のことを指します。
労働者とは、使用者の指揮命令を受けて、労働力を提供し、その労働の対価として賃金を支払われるもののことを指します。

組織内における、この2つの関係性を抑えておきましょう。

ちなみに、労働基準法は、全ての事業に当てはまります。
事業とは、会社単位ではありません。
会社における支店のような、各事業所単位に該当します。
遵守しなければ、法律違反です。

2. 労働契約法について
では、次に、一歩踏み込んで、
労働者と使用者が交わす労働契約について触れていきます。

条文を見てみましょう。

労働契約法第六条です。

「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。(法6)」

この契約における条件は、書面において明示されなければなりません。
明示される内容には、絶対的なものと、会社によって規定されている相対的な事項があります。

まず、絶対的明示事項とは、

・労働契約の期間
・期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
・働く場所や従事すべき業務
・始業や終業の時間、所定労働時間を越える労働のあるかどうか
・休憩時間・休日・休暇
・賃金の決定、その計算や支払い方法や支払い時期
・昇級
・退職

次に、総体的明示事項とは、
退職手当やボーナス、安全衛生や災害補償、休職などについてです。

基準を満たさない労働契約は、成立しません。
また、事実と異なれば、労働者は、契約を解除できます。

契約の際には、しっかりと条件に目を通しておきましょう。

3. 解雇について
最後に、解雇についてです。

一昔前は、悪質な労働環境からなかなか抜け出せない、なんていう状況がありました。
しかし、近年は、短期間で解雇させられることもしばしばです。

労働契約は、原則3年間です。

3年以内に、使用者から一方的に労働契約の解除をさせられることがあります。
その場合、解雇制限と解雇予告というのを覚えておきましょう。

まず、解雇制限とは、
労働者が、業務上、負傷や疾病にかかって療養のため休業を余儀なくされる場合、30日間は解雇されません。また、女性の産前産後の休業期間中と、その後の30日間は解雇されません。

次に、解雇予告とは、
使用者が、労働者を解雇する場合、30日前に予告しなければなりません。もし、予告をしなければ、使用者は、30日分以上の平均賃金を労働者へ支払わなければなりません。

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