【英語NEWS】グラスゴー会議(COP26)に向けて 環境への取り組みを活発化させよう

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こんにちは。ダチョウです!

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ダチョウ

今年は、気候変動への取り組みのターニングポイントとなるで。

元記事は、BBC “Why 2021 could be turning point for tackling climate change, 1 January 2021” より

本記事のポイント

・2021年に開催予定のグラスゴー会議に向けて、気候変動に関する議論が活発化。
・近年、再生可能エネルギーの生産コストは低下傾向にある。
・企業や投資家には、よりいっそう環境を重視した活動が求められる。

 2021年の11月に、スコットランドにてグラスゴー会議(COP26)が開催されます。これは、2015年にパリで開催された、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)を継承するものです。

 パリ協定では、5年毎に気候変動に関する国際会議を設けることが決定されていました。それがグラスゴー会議です。本来は、2020年に開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、1年延期されました。

 それではまず、パリ協定のポイントを振り返ってみましょう。

In Paris, the world agreed to avoid the worst impacts of climate change by trying to limit global temperature increases to 2C above pre-industrial levels by the end of the century. The aim was to keep the rise to 1.5C if at all possible.

BBC 1 January 2021
英訳

パリ協定において、参加国は、気候変動がもたらす最悪の事態を避けるために、ある取り決めをおこなった。それは、今世紀末までに、世界の平均気温上昇を、産業革命以前の状態の2度未満に抑えることを目指すことである。その目標は可能な限り、1.5度未満に保つことだった。

 パリ協定は重要な出来事でした。なぜなら、1997年の京都議定書以降となる気候変動に関する国際的枠組みだった上に、アメリカと中国を含む196カ国の加盟国が環境問題へ取り組む姿勢を見せた最初の出来事だったからです。

 しかし、同協定以降、ことは順調には進みませんでした。世界は、パリ協定で設定した炭素削減の目標値を下回っています。現在の状態が続けば、世界の平均気温は、12年以内に1.5度を上回ります。そして、世紀末までに3度上昇します。
 
 問題は、炭素削減の実現に対するコストでした。ですが、ここ数年で事態は大きく変化しています。各国は、次々に脱炭素化へ向けた宣言を出しているのです。

There is a good reason why so many countries are now saying they plan to go net zero: the collapsing cost of renewables is completely changing the calculus of decarbonisation.

BBC 1 January 2021
英訳

現在、非常に多くの国が、ネットゼロを目指す計画があると口をそろえているのには、ある一つの重要な理由がある。それは、再生可能エネルギーの生産コストの低下が、脱炭素社会へ向けた計算を大幅に変化させていることである。

 いち早くネット・ゼロを掲げたのは、イギリス、そして欧州連合です。その後、日本や韓国なども続きました。中国にいたっては、2060年までにカーボン・ニュートラルを達成すると公表しています。国連は、2050年までに110カ国が脱炭素化へ向けたこれらの流れに追随するとみています。

※カーボン・フットプリント、オフセット、ニュートラルについてはこちら:
Googleの環境への取り組みとは

 もはや、炭素削減には、コストがかからなくなってきているのです。 

 2020年10月、国際エネルギー機構は、最もエネルギー効率のよい手段は、太陽光発電だという見解を示しました。今となっては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、化石燃料を使用したエネルギーの生産手段よりも安価に生産できます。

※再生可能エネルギーを扱う企業リストはこちら:
再生可能エネルギーにお金が集まる

 近い将来、再生可能エネルギーが、石油やガスなどの生産手段に取って代わることでしょう。

 脱炭素化への流れを加速化させているのは、コストの問題だけではありません。公的な圧力の高まりが、ビジネスの姿勢を変化させています。

The aim is to make it mandatory for businesses and investors to show that their activities and investments are making the necessary steps to transition to a net zero world.

BBC 1 January 2021
英訳

目標は、企業や投資家にあることを義務づけることである。それは、それぞれの企業活動や投資行動が、ネットゼロ社会へ移行するために必要不可欠な手段であることが示されていることである。

 バイデン政権は、グリーン・ディール政策のもの、持続可能な社会の実現に向けて大きな政策転換を図っています。

 バイデン政権の誕生が確実となると、次世代エネルギーを取り扱う企業の株価が急上昇しました。一方、エクソン・モービル等の化石燃料を扱う企業の株価は、これまで世界トップクラスの時価総額を誇っていましたが、昨今は下落傾向にあります。

起業や国家の政策転換の例はこちら:

GEが石炭火力発電事業から撤退

デンマークが化石燃料から脱却

 気候変動等の環境問題と企業の財務状況は、表裏一体の関係にあります。今後、企業や投資家の活動は、ますます環境色の強いものとなっていくことでしょう。

単語まとめ
・agreed to:〜に同意する 
・avoid:〜を避ける 
・try to:〜を試みる
・limit:〜を制限する
・the end of:〜の終わり
・there is a reason why:〜という理由がある
・plan to:〜を計画する
・collapse:崩壊する
・renewable:再生可能エネルギー
・completely:完全に
・decarbonisation:脱炭素化
・mandatory:義務
・make a step:手段を講じる
ダチョウ<br>先生
ダチョウ
先生

2020年は、コロナウイルスが大きな問題となり、気候変動に関する話題が薄れた。2021年移行、私たちは気候変動に関する議論をより活発におこなっていく必要があるぞ。

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