【お金】国民年金 保険料が払えなくなったら?免除制度について分かりやすく解説

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こんにちは。ダチョウです!

本記事は、国民年金の免除についてです。

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ダチョウ

職がない、所得がない。年金保険料の支払いどころではない。そんな時は、免除申請や。

保険料の免除・猶予とは?

 国民年金の保険料を支払うのが困難な場合は、保険料を免除、もしくは納付猶予することができます。例えば、失業してしまい保険料を払う余裕がないという時に利用できます。

 免除・猶予には次のような場合があります。

・法廷免除(障害基礎年金や生活扶助の受給者等)
・産前産後免除(3ヶ月間免除可)
・申請免除(前年度の所得に応じて)
・退職(失業)時の特例免除(離職票で全免可)
・納付猶予
・学生の納付特例
・DV被害者の特例免除

 保険料の免除が適用されるのは、第1号被保険者です。第1号被保険者とは、日本に住所をおいている20〜59歳の人で、第2号被保険者でも第3号被保険者でもない人です。第2号でも第3号でもない人とは、例えば、自営業者、学生、無職の人たちのことです。

ポイント

・保険料が払えないなら免除猶予申請を

法定免除とは?

 法廷免除が適用されると、該当者の保険料は全額免除されます。

 該当者とは次の通りです。

・障害基礎年金の受給者
・障害厚生年金(障害共済年金)の受給者
 ※障害等級が2級以上
・生活保護法による生活扶助の受給者
・厚生労働大臣が指定する施設に入所している者
 ※ハンセン病療養所、国立療養所等

 免除申請をすれば、未納として取り扱われません。つまり、免除期間は年金の受給資格期間の計算に含まれます。全額免除の場合、保険料の1/2が国の税金でまかなわれます(国庫負担分)。その分が、将来受け取る老齢基礎年金に反映されます。

 免除期間の保険料については、申請をすると追加で納付することができます。

 障害年金を受給していたとしても、国民年金保険料を納めることは義務です。

 障害基礎年金の受給者で、将来、障害の程度が軽減すると障害基礎年金の支給が停止する可能性があります。将来受け取る老齢基礎年金の受給額を満額に近づけたい場合は、申し出ることで保険料を納めることができます。

 もし法廷免除の該当者ではなくなった場合には、法廷免除の消滅届けを出す必要があります。

 ちなみに、外国籍の場合、法廷免除を受けることはできません。

ポイント

・申請すれば将来受け取る年金を確保できる

産前産後免除とは?

 国民年金の第1号被保険者が出産する場合、産前産後は国民年金の保険料が免除されます。出産予定日が属する月の前月から4ヶ月間が対象期間です。多胎妊娠の場合は6ヶ月間が対象期間です。

 産前産後免除の場合、免除期間が全額保険料を納めたものとして将来受け取る年金額に反映されます。これは通常の全額免除とは異なる部分です。

 世帯の所得は考慮されません。出産予定日の6ヶ月前から申請できます。申請に期限はありません。

ポイント

・追納の必要なし!

申請免除とは?

 申請免除が適用されると、該当者の保険料は免除されます。それぞれの負担能力に応じてできるだけ保険料を納めやすくするために、4段階の免除が設定されています。世帯構成、扶養親族、前年所得を考慮して審査を行います。

 4段階の免除は次の通りです。

・全額免除
・3/4免除
・半額免除
・1/4免除

 法定免除と同じように、免除申請をすれば、未納として取り扱われません。免除期間は年金の受給資格期間の計算に含まれます。

 申請免除の保険料の国庫負担分は下記の通りです。

・全額免除の場合:1/2(約812円)
・3/4免除の場合:5/8(約1,015円)
・半額免除の場合:3/4(約1,218円)
・1/4免除の場合:7/8(約1,422円)

※国庫負担分は平成21年4月以降適用分です
※()内の数字は、将来受け取る老齢年金に反映されるひと月当たりの納付額です

 申請は、過去2年まで遡ることができます(申請月の2年1ヶ月前の月分の保険料)。ちなみに、免除が一部である場合、減額された保険料を納めないと未納期間として扱われるため要注意です。

 もし、就職により収入が安定した場合などには、保険料を遡って納めることをお勧めします(追納)。保険料をきちんと納めることで将来受け取る老齢基礎年金を満額に近づけることができます。10年以内であれば遡って保険料を納めることができます。

ポイント

・世帯単位で審査される

失業特例とは?

 先に申請免除の適用には、所得等が考慮されることに言及しました。前年は会社等に勤めていたとします。この場合、ある程度の収入があることから、全額免除に該当する可能性が低くなります。そこで、雇用保険の離職票や受給資格者等の証明書類を免除申請の際に持参することで、申請者の前年所得を「0円」とみなして審査が行われます。

ポイント

・離職票を忘れずに!

納付猶予とは?

 納付猶予は、50歳未満の第1号被保険者が対象です。納付猶予が適用されると、該当者の保険料は免除されます。申請免除との審査における違いは、世帯主の所得を考慮しない点です。本人と配偶者の所得のみで審査が行われます。

 注意事項は、納付猶予期間は将来の受け取る老齢基礎年金の受給資格期間の計算に含まれますが、年金額には反映されないということです。

 定職に就くことができず、親の扶養に入っている若者等を対象にした制度です。

ポイント

・世帯単位で審査されない
・国庫負担分がない

学生の納付特例とは?

 学生であることから所得が少なく、国民年金保険料を納めることが困難な場合、学生納付特例を利用することができます。特例が適用されると、該当者の保険料は免除されます。学生本人の前年所得等を考慮して審査が行われます。

 納付猶予と同じように、該当期間は、受給資格期間に含まれますが、老齢基礎年金の受給額には反映されません。

 大学等を卒業して、所得が安定した場合には、保険料を追納することをお勧めします。10年以内であれば遡ることができます。

ダチョウ<br>先生
ダチョウ
先生

大学に通っていてもうすぐ30歳を迎える方、追納がまだならお早めに!

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